FAQ
よくあるご質問
ご相談の前によくいただくご質問をまとめました。ここに載っていないことも、お気軽にお尋ねください。
ご相談全般について
Q弁護士に相談するほどのことか分からないのですが、相談してもよいですか？
はい。相談していい内容かどうかを判断すること自体が難しいので、迷った段階でお聞かせください。お話を伺ったうえで、法律の問題なのか、別の窓口のほうが適しているのかをご説明します。
Q相談料はいくらかかりますか？
初回60分は無料です。以降は30分ごとに5,500円（税込）を頂戴します。費用の詳細は費用についてのページをご覧ください。
Q相談した内容が家族や職場に知られることはありませんか？
弁護士には法律上の守秘義務があります。ご相談の内容を第三者にお伝えすることはありません。ご連絡方法についてもご希望に沿って調整します。
Qオンラインや電話でも相談できますか？
はい。ビデオ通話・お電話でのご相談に対応しています。ご予約の際にご希望をお知らせください。
Q土日でも相談できますか？
事前にご予約いただければ土日のご相談にも対応しています。ご希望の日時をお知らせください。
Q費用を一度に支払うのが難しいのですが、相談できますか？
分割でのお支払いについてもご相談に応じます。また、ご収入等の条件を満たす場合は法テラスの民事法律扶助（費用の立替制度）をご利用いただけることがあります。
Q相談したら必ず依頼しなければなりませんか？
いいえ。ご相談だけで終えていただいて構いません。お見積りをご覧いただいたうえでご判断ください。
交通事故について
Q保険会社から提示された金額は、そのまま受け入れるしかないのでしょうか？
いいえ、提示額は交渉の出発点です。保険会社の算定基準と裁判で用いられる基準は異なることがあり、内容を確認したうえで交渉の余地があるかをご説明します。
Q事故からしばらく経っていますが、今からでも相談できますか？
ご相談は可能です。ただし損害賠償請求には時効があるため、時間が経っている場合ほど早めにご連絡ください。
Q弁護士費用特約は使えますか？
ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合、費用の負担を抑えられることがあります。保険証券をお持ちいただければ確認します。
離婚について
Qまだ離婚するか決めていませんが、相談してもいいですか？
はい。決める前の段階でのご相談も受けています。離婚した場合・しなかった場合それぞれで何が問題になるかを整理するところから始められます。
Q相手と直接話したくない場合はどうなりますか？
弁護士が代理人として相手方とのやり取りを行うことができます。ご本人が直接連絡を取る必要はなくなります。
Q養育費はどのように決まりますか？
双方の収入と子どもの人数・年齢をもとにした算定表が実務上の目安として使われます。個別の事情によって調整されることもあります。
相続について
Q遺産分割協議に応じない相続人がいる場合はどうすればよいですか？
家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。話し合いに応じてもらえない場合でも、手続きを進める方法があります。
Q相続放棄はいつまでにすればよいですか？
原則として、自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内です。期間の延長を申し立てられる場合もあるため、期限が近いときほど早めにご相談ください。
Q遺言書が見つかりました。どうすればよいですか？
種類によって手続きが異なります。自筆証書遺言は原則として家庭裁判所の検認が必要で、開封する前にご相談ください。
債務整理について
Q家族に知られずに手続きできますか？
手続きの種類やご事情によります。ご希望を伺ったうえで、連絡方法や書類の送付先を含めて対応できる範囲をご説明します。
Q手続きを始めると取り立ては止まりますか？
弁護士が受任した旨を貸金業者へ通知すると、貸金業法により債務者本人への直接の取り立ては停止されます。
Q持ち家がある場合でも相談できますか？
はい。住宅ローンがある場合、個人再生の住宅資金特別条項など、住まいを維持したまま進められる選択肢を検討します。
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